2000-08-30 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
そういう点で、量的制限、一例を言いますよ、さっき言ったように、初めてやる人が、一枚が六万円ですよというようなことですけれども、そういうふうな取引は、通産当局としては、初心者は何枚くらいが、どのくらいの取引が妥当だと思っていますか。
そういう点で、量的制限、一例を言いますよ、さっき言ったように、初めてやる人が、一枚が六万円ですよというようなことですけれども、そういうふうな取引は、通産当局としては、初心者は何枚くらいが、どのくらいの取引が妥当だと思っていますか。
強力な通産当局と外務当局の交渉をきちっとやって、これは日本の原子力行政の信頼に著しく大きな問題であるということをよくよく向こうに説明してきちっと引き取りをさせないと、簡単にはいかないと思うんですが、そこらのひとつ外務省の決意を聞きたい。
今、またそういう要望を出しながら、通産当局等々でいろんな御審議をいただいて、また税制では長期発展対策交付金等も創設をいただきまして、いろいろとお力をいただいております。大変感謝をいたしておりますが、先ほど言いましたようにちょっと使いにくい面もまだあるかなというところが本音でございます。
なのに、七月、八月になってもなぜＷＴＯに問題だと提訴をしないのだということを通産当局に申し上げてきました。 それに対して、二カ月前の通産当局の皆さん方の話は、アメリカの一連の提訴というものはＷＴＯのルールの範囲内で行われておりますので、これを提訴するわけにはいかないんです、このように言ってこられた。そして、二カ月後の十月二十日には提訴に踏み切った。
そして、その頑張った分だけ成果が上がるというのもおかしいですが、汗をかいた分だけ警察庁も努力したかいがあるぐらいの罰則強化をもうちょっと通産当局も努力すべきじゃないか、そういうふうなことも私自身考えます。そういうことで、この被害者が少しでも減るように、通産省当局と警察庁当局の御努力をぜひお願いしたいと思います。
しかも、年内に決着が迫られているというところでありますので、このような問題を勘案いただきまして、ひとつ愛情あふれる御判断を通産当局にお願い申し上げたいというのが第二点の質問でございます。 この土地の問題について、何らかの方策というものをお考えいただくことはできないでしょうか。
過日もベンチャーの旗手と言われましたＫ社が倒産いたしましたけれども、なぜ我が国にベンチャービジネスが育たないか、また失敗の要因は何なのか、通産当局はどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。また、成功というか、ベンチャーの育成のためのあるべき要因というものについてもどう考えているか、あわせてお伺いします。
そういう中で、通産当局にも私はお願いをしておきたいのですが、関連企業は通産省の所管がたくさんあると思いますから、よくお話をしていただいて、一人でも多く三井関連の企業に就職するような努力はしてもらわなければならない。
しかもそれは、例えばアメリカは合衆国だから州の権限だというかもしれませんけれども、少なくともそういうものを具体的に通産当局として、大臣を先頭に、まずちゃんと交渉してもらいたい、そのことをお願いをしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
しかし、決して大型店を全部出してはいけないなんて、そんなことを言っているのじゃないのですから、ぜひ前向きな御研究をしてもらい、そしてやはり通産当局と建設省が力を合わせてやってもらいたいということを、特に建設省の方に要望をしておきます。
当時一私も商店街の現場にいまして、通産当局は本気でもって商店街対策を考えたなと実は感銘を深くしたのです。しかし、その努力にもかかわらず、この五年間、商店街は、さきに述べた空き店舗問題を初めとした大変深刻な状況になっております。中小企業を所管する通産省として、この中心市街地商店街の活性化に向けてどのような取り組みをしてきたか、お伺いをしたいと思うのです。
あわせて、特定の企業名を挙げてちょっと気になるんですが、トヨタがオリンピックに協賛して十億円をかけて天然ガス自動車を貸与するというような流れがあるやに伺っておりますけれども、こういった民間企業の大きなイベントというようなものについては、趣旨からいってもそれから環境対策からいっても、それからオリンピックという国際的な土俵であるというような事情からいっても、ぜひこういうものを通産当局としても支援する措置
先ほど来お話がございましたけれども、県や地元に任せるというのではなくて通産当局としての志が必要ではないだろうか。当然あると思います。そしてまた意気込みがありましたら伺いたい。 もう一点は、主務大臣として、この十年の時限立法を踏まえました活性化指針というものを早期公表したい、そういうお話がございますけれども、具体的にどうなっているのか、その点について二つ目としてお伺いします。
しかし、この法律を私なりに読ませていただいて、想像して、いろいろと勉強会を通産当局とやらせていただきますと、およそ全国に二十くらいのものを一応想定している。旧法では九十四の実績があるわけですよね。これも実は質問の中に入っていたのですけれども、時間の都合でちょっと飛ばしてしまいました。
○西川（太）委員 そこで、私もうちょっと、今度は通産当局にこの空洞化問題についてお伺いをしていきたい、こう思うわけです。 ただいま大臣の御答弁の中に、高コスト体質を是正していくこと、その点については今の大臣の言葉は必ずしも失礼ながら明確ではなかった。つまり、日本を魅力的なものにすると、こうおつしゃった。だれに対してという目的語が欠けている。
○藁科滿治君 安全重視の姿勢については反論の余地はございませんが、ぜひ通産当局としましても消防庁とも前向きな連携をとって、少しでもいい方向に、国民の期待にこたえるような方策が一刻も早く実現できるように一層努力していただきますように要望いたしまして、私の質問を、ちょっと時間短縮でございますが、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
したがって、通産大臣として、通産当局としてお呼びになってお調べになるのが当然であろう、このように思います。 それからもう一つは、佐藤通産大臣は、商工委員会等の答弁におかれましても、たびたび、ＯＢについてはもう退職しておる、したがって調べない、こういうことを言われました。
「両方式の経済性、安全性等について通産当局の詳細なヒアリングをいただいているところでございます。この間でいろいろ御指導もいただいているところでございますので、さらに 協議を重ねて、御指導いただく必要があるかと考えているところでございます」と。これは通産省、建前で言えば、後から許可するんだ、指導する立場にないと言いますけれども、市議会の方ではこういうふうに受けとめていることは明白なんです。
いろいろな御施策をバランスのとれた形で、大変効率のいい形で政策を運営していくということは大変難しい、かつ大切なことだと思いますが、大臣初め通産当局におかれましては、不断のたゆまざる見直しを行っていただきまして、適時適切な効果ある政策を打ち出していただきたい。
元来、この訪問販売法は、言うまでもないと思うんですけれども、行為規制法であるけれども、悪質なマルチ商法を実質的に禁止するという目的で制定された法律であるということが、法の最初のときの審議あるいはたびたびの法改正の審議のときに通産当局からもこのことをきちんと実は明確にされているわけなんです。
たびたび既に各委員の方々から御指摘をし、あるいは通産当局からも資料をいただいているとおり、被害が減少するどころか、いずれにしろ警察当局の御奮闘があって九三年、九四年というのは非常に一生懸命仕事をしていただきまして摘発が多く上がったと。ところが、年に数千件もの被害が全国の消費生活センターに届けられているという、こういう実態でございます。
そのときに通産当局は、具体的な取引の実態によっては連鎖販売取引に該当する、こう答弁をされております。 ごく最近、「東京地方裁判所が「アムウェイのビジネスはマルチ（まがい）商法」と」、実はこういう内容のものが出されております。
私は、今回の法改正の上程については、全体的には評価をしますが、通産当局がこの問題に対して決して素早く対応したものではなく、むしろ遅過ぎたと指摘したいと思います。 例えば、我が党の岡崎トミ子議員が九一年四月の衆議院物特委において現行販売法による強力な運用を求め、九二年からは和田貞夫議員が現行法の限界を指摘し、法の強化、改正を求めて現在に至った経緯があります。
そうすると、残りの五十五億から五十六億、これが調整を要する額だという形で出ておるわけでございまして、この旧産炭地の景気浮揚それから安定というところがポスト八次策の大変大きなねらいでもあるわけでございますので、これまでの経緯にとらわれることなく、どうか前向きに、通産当局として、ぜひともこの篠栗線、筑豊本線の電化・複線化というものが実現できますように特段のお力添えといいますか、支援策をぜひ講じていただきたい
したがって、十三年度で終わるということなんで、ぜひともその十三年度までのポスト八次策の中で、通産当局として篠栗線あるいは筑豊本線の電化・複線化ということに対して、どうか思い切った支援措置を講じていただいて、そして、これでもって地域振興がきちっと成るというようなところまでぜひ持っていっていただきたい、このように念願するわけでございますが、そういうことに対する御所見をぜひ最後にお願いしたいと思います。
いわば筑豊あるいは篠栗線の沿線の自治体にとって地域浮揚の最大の目玉というような位置づけがなされているような運動でございますけれども、平成十三年でポスト八次策が終わるわけでございますので、通産当局としてこれに対しましてどのような支援というものができるのかということが今後非常に大きな焦点になってくるのだろうというふうに私は思います。
我々立法に携わる者も法制度の面からあらゆる手だてを講じていくべきだと思いますし、また、通産当局におかれましても、将来の繊維産業のあり方というのを、本当に今までも御苦労をなさっておられると思いますが、真剣に今後のビジョン、望ましい姿というのを御検討いただきまして、繊維産業活性化をみんなで図っていければな、このように考えている次第であります。 一応時間がもう間もなく参ります。
○豊田委員 私がかなり厳しくお尋ねしておりますのも、十年間の延長ということでございますので、今まで以上に経済の状況は大きな変化、試練のときを迎えると思いますし、通産当局におかれましても、適切、有効な施策を打ち出していくためには、当然のことですが、現行の施策の効果というものにつきまして常日ごろから分析、検討を行って、適切、有効な施策をタイムリーに打ち出していただくように、これからも引き続きその努力をなさっていただくよう